姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
実は、帝国データバンクの集計によりますと、食品の値上げ品目数が、この10月、6,699品目、11月は833品目、来年になりますと2,000品目超えて値上げになると言われております。
実は、帝国データバンクの集計によりますと、食品の値上げ品目数が、この10月、6,699品目、11月は833品目、来年になりますと2,000品目超えて値上げになると言われております。
帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。 第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。
さらには、企業の倒産も増え、帝国データバンクは、このまま行けば年間の倒産件数が７年ぶりに１万件を超すおそれがあると指摘しています。緊急事態宣言は解除されても経済は今後も厳しい状況が続くということは避けられないと思います。本市におきましても、依然として感染拡大の第２波、第３波の懸念や観光・飲食業や製造業を中心に業績悪化や労働者の解雇や雇い止めも続いております。
第１点、東京商工リサーチによる新型コロナウイルス感染症拡大による県内企業の影響調査のまとめ、帝国データバンクによる九州・沖縄企業に対する４月調査分析、鹿児島銀行と九州経済研究所による県内景況発表等の内容をどのように捉えているのか。 第２点、鹿児島商工会議所や鹿児島市ホテル旅館組合等からの市長への要望内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
マイナンバー制度は、帝国データバンクが４月に行った調査によると、企業の９割超が認識はするものの、６割は対応が進んでいないということが明らかになっております。制度への対応を進めている、あるいは完了した企業は２割弱で、約６割は何もしておりませんでした。 給与システムの更新などで、制度対応へのコスト負担は１社当たり約109万円と推計されております。
事業所内の書類管理を徹底し，パソコンやナンバーへのウイルス感染や不正侵入の対策，アクセス記録保存など，セキュリティ強化，マイナンバーに対応したソフトの切替えなどが必要となり，帝国データバンクの調査では，事業所の従業員数で，５人以下や６人ないし20人以下では40万円台，21人ないし50人では66万円，51人以上100人未満では99万円の経費が掛かると推計され，厳しい経営を強いられている中小零細業者は，
帝国データバンク等がそのような定義等も行っているようですけれども、そこで、改めて長寿企業の現状についてお尋ねしたいと思います。 第一点、我が国における総数と業種別、規模別、創業時期別、都道府県別の数と長寿企業輩出率、最長企業の概要、世界における我が国の位置づけをお示しください。
それから、今回の調査でございますけれども、委託先につきましていわゆる国内でも有数な企業情報データベースを保有する業者ということでございまして、現在想定いたしておりますのは、株式会社帝国データバンクそれから株式会社東京商工リサーチ等を想定しているというところでございます。 以上です。 ○議長（湯之原一郎君） これで吉村議員の質疑を終わります。 吉村議員と重複している質疑者が湯川議員と堀議員です。
帝国データバンクは、今後について、倒産の件数・負債額ともに沈静化すると見る材料には乏しいなどと厳しい見方が多いようであります。 そこで伺います。 本市の中小企業融資損失補償金の過去三年の推移とその結果をどのように分析しておられるのか、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。
そして日本から，これは帝国データバンクの調査でございますが約１万4,400社の日本企業が中国に進出している状況というふうに聞いております。また，県においても尖閣の問題から非常にお客さんが少なくなってきた，それ以前は県産品の販売まで取り組んでいるところでございます。
８月３日に発表された帝国データバンクによる企業調査では，消費税増税で企業の86％が国内消費の縮小，67％が業績への悪影響を懸念しています。そこで伺います。社会保障と税の一体改革は，霧島市民の暮らしにどのような影響を及ぼすと考えるか。それは過去の消費税率引き上げのときに実証されていると思いますが，その教訓は生かされていると考えるか，答弁を求めるものであります。
◎農林商工部長（今平健太郎君） 帝国データバンク等の信用調査については行っていないところです。 ◆議員（西口純一議員） やはり、そういうデータバンク、リサーチ等の調査はやっぱり不足だというふうにやっぱり思います。それはそれでいいですが、休業に至った原因ですけれども、答弁では原料となるしょうちゅうかす、これがもう一番の原因だ。それでとまったんだというふうに分析をしているということでありました。
法人税を上げると国際競争力がなくなるという意見もお聞きしますが、帝国データバンクのアンケート調査で、法人税が引き下げられた場合の使い道の第一位は、内部留保の積み増しに充てるとなっており、法人税の引き下げは国際競争力の強化にはつながりません。
七月の新聞報道での帝国データバンクが発表した二〇〇七年上半期の全国企業倒産集計によりますと、倒産件数は五千三百九十四件で、前年の同期を一六・六％上回ったとのことであります。特に、負債総額五千万円未満の倒産が二千二百六十一件で、前年同期を三〇・九％も上回り、中小・零細の倒産が全体の倒産件数を押し上げる要因となっているようであります。
次に、経済状況に関するデータにつきましては、国の月例経済報告、日銀鹿児島支店の金融経済概況や短観、地元金融機関、商工会議所などの経済団体等による分析のほか、帝国データバンクなど民間調査機関の倒産状況などにより収集把握しているところでございます。 次に、国の月例経済報告によりますと、企業部門を中心に一部に明るい動きもあり、景気は全体としては持ち直しに向けた動きが見られるとされております。